1月30日、重点支援地方交付金を活用した補正予算案について記者会見を行い、2月3日には市議会の緊急会議に提出、可決いただきました。
私が物価高対策として意識したのは、二点です。①市民のくらしを直接支えること、②地域経済を下支えすることです。加えて、原資は大切な税金です。事務的経費の増大によって、市民サービスに充てる予算が削られることのないよう、施策を精査しました。
【生活者支援】
✅ 住民税非課税世帯：1世帯あたり 15,000円給付
✅ 市民全員：1人あたり現金1,000円で5,000円分のクーポンを販売
✅ 市立小・中学校：給食費の無償化（4月開始）
※国・県・私立学校は既存の福島型給食事業を継続
✅ 子育て世帯：児童1人あたり 20,000円支給※2月下旬に支給開始（12月補正予算で可決済）
【事業者支援】
✅ 中小企業・保育施設への支援 など
今回、私自身が最も強く感じたのは、どの施策にも相当額の事務的経費が伴うという現実でした。手厚く支援メニューを増やすほど、事務的経費はかさみ、実際に市民へ届く支援額が減ってしまう。そのため、施策は厳しく絞り込み、効果の高いものへ集中させました。
■変えることと変えないこと
「エールパッケージ」や「プレミアム付きクーポン」といった名称は、これまでの取り組みに敬意を表し、継承しました。一方で、前回のクーポン券の仕組みでは対象が限定的であり、8,000円で10,000円分という設定が、手が届きづらく、利用しづらいとの声もありました。
そこで今回は、「誰もが身近に利用できること」を最重視し、予算シミュレーションを重ねた結果、対象を市民全員へ拡大し、1,000円で5,000円分利用できる形へと見直しました。
第14代福島市長として、これまでの良いところは継承し、改善すべき点には果敢に挑戦する。そのメリハリを大切にしてまいります。
■交付金への感謝と、地方財政の現実
今回の施策は、国の交付金があったからこそ実現できたものです。一方で、地方では施設の老朽化や維持管理費の増加が急速に進んでいます。人口減少の中でも世帯数は増加し、歳入は減少、歳出は増加するという構造的な課題に直面しています。
これまでの税の再分配の仕組みだけで持続するのは極めて困難です。これは、国のかたちそのものに関わる議論でもあります。
国・県・市それぞれの役割を改めて明確にし、基礎自治体がより自由で活力ある施策を展開できるよう、引き続き挑戦してまいります。
2026.02.08
福島市長 馬場ゆうき
