2026年3月11日で東日本大震災・原子力災害から15年が経ちます。当日は福島市長として「談話」を発信する予定です。震災当時、高校3年生だった自分が、福島市長となりました。あの頃は支えてもらう側でしたが、今後は支える側として、今の福島市にとって必要な防災政策とは何かを庁内で真剣に考えていきます。その第一歩として、令和8年度予算に組み込む予定の政策を、皆さまと共有させていただきたいと思います。
■消防・救急体制の抜本的強化
まず老朽化や機能不足が問題となっていた消防本部・福島消防署の建設工事に本格着手し、防災拠点の整備を図ります。一刻を争う現場だからこそ、高機能消防指令センターを導入し、119番通報時の災害地点の特定などデジタルを生かした迅速化を進めてまいります。また消防団の活動服整備・免許取得補助など待遇改善を後押しし、防災体制の抜本的強化を図ります。
■避難所の改善
行政が担う災害対応として欠かせないのが避難所の対応です。この15年の中で着実に整備は進んでおり、より柔軟な対応できるよう、備蓄の最適化、車いすやオストメイトに対応したトイレカーの新規導入、テント式パーティションの備蓄拡充、ペット同伴避難の体制整備など、避難者のストレス軽減策を進めていきます。
■地震・水害・雪害対策
地震対策は木造住宅の耐震診断やブロック塀撤去等の補助上限を拡充します。また、重要橋梁や上下水道管路の耐震化も一つずつ着実に進めます。
水害対策では、北矢野目緊急輸送路のアンダーパス冠水対策や河川整備、田んぼダムの推進に加え、浸水センサや河川監視カメラを活用した初動対応体制を構築します。さらに上下水道事業でも管路耐震化や信夫山排水区の浸水対策など減災に注力します。
雪害対策は市民の声をもとに令和8年度は除雪車運行管理システムの導入や除雪業者の待機保証を拡充し除雪体制の安定的な運用を進めます。加えて、小型除雪機械の購入費用の補助や貸出を進めたり、LINEを活用した機動的な除雪体制システムの構築など、試行錯誤しながら、よりよい方法を模索していきます。
■福島を防災知の拠点都市へ
防災に完璧はありません。行政として最善を尽くしても、公助には限界があります。だからこそ、市民一人ひとりの自助・共助が欠かせません。その力を後押しするのが教育とDXです。被災者支援システムによる罹災証明書発行の迅速化や、災害リスクの可視化を進め、教訓を未来と国力につなぐ防災に挑戦します。
さらに、福島で得た知見を国や関係機関へ発信し、社会全体の防災力向上に貢献していきます。学校・社会教育・地域活動をつなぎ、子どもから大人までが防災を自分ごととして学び実践できるまちへ。福島だからこそ実現できる防災都市モデルを目指します。
2026.03.08
福島市長 馬場ゆうき
