26日(金)に国会召集がかかり、150日間の通常国会が始まりました。それに先立ち、24日(水)には、臨時で能登半島地震対策に向けた予算委員会を開催。復旧・復興に向けて様々な議論がありますが、その中でも迅速に転換を求めたい点を３つ共有します。
１．二次避難所へ 拭えない不安
寒さ厳しい能登。仮設住宅の建設もまだまだ見通せず、二次避難所の支援を拡充。しかし、移ってしまうと、昼食代や駐車場代など費用負担が増し、故郷の今の情報が届かないなど、不安が募り、取りやめるケースも多発しています。命を守るために行動が必要ですが、不安の中を前に進むために「対話と政策実行」の循環で安心できる環境をつむぎあいながら築いて参ります。
２．1930年の避難所写真と今が瓜二つ
日本は戦後復興で先進国になり、たくさんの技術を得たはずなのに避難所運営は昔のまま。ずっと同じ構造で繰り返される福祉の問題。法体制の中に「福祉」を位置づけ、かつ災害現場の方々が最前線で難しい判断を迫られる時に、“自信と誇り”を持って行動できるよう、現場を尊重した分権制度を整えたい。
３．飲料水と生活用水
能登の断水は深刻です。法律で支援項目に「飲料水」があるため届きやすいのですが、生活用水が圧倒的に不足。生活用水に飲料水を使いたくても、法体系上、「あくまで飲み水としての貴重な支援であり、生活用水には…」と現場は苦しい状況です。柔軟な支援ができるよう、法律を整える必要があります。
一方、国会で明らかにすべきは、
「政治とカネ」です。司法の力で変えられない。当事者たちの自浄作用も働かない。ならば、適切な国家経営をするために、私たちが確かな道を示さなくてはなりません。
そのためにも、抜本的な政治資金規正法の改正が必要です。端的に述べると、①結果的に裏金につながった可能性が拭えない企業団体献金の禁止、②ガラス張りな政治資金、③派閥解体時や相続時の資金の取り扱いを明らかにすべきです。また、変革の力を一点に集中できるよう、他の野党とも足並みを揃える必要があります。
時代の転換点たる仕事を、覚悟を持って今やりきるために、自ら手を挙げ、汗をかくことや泥臭い役割にしっかりと向き合い、「政治改革国会」に挑みます。