見通しが立ち、希望の持てる政策を

コロナ「第7波」に突入ともいわれています。今一度、感染予防の徹底・医療体制の確保と、経済対策の強化を実践して参ります。

前回の続きになりますが、3.16に起きた大地震について、内閣府は新地町を局地激甚災害に指定する見込みと発表しました。皆さまから頂くお声をもとに、グループ補助金など追加要請を、引き続き働きかけて参ります。

3.11以降の度重なる災害。短期間に相次ぐ地震被害から、地域が回復するためにも、確実な支援が必要です。現場の方が見通しを立てることができ、希望を持てる政策を一日でもはやく届けられるよう全力を尽くします。

環境委員会での国会質疑も三回目になりました。三月二十九日の内容は、「地球温暖化対策推進法を一部改正する法律案」です。簡単に申し上げると既存の研究開発支援組織を解体し、新たな官製ファンド(国が中心となって出資し、民間の企業や事業に投融資する基金)を創設するというものです。日本の研究開発を後押しすることは重要です。しかし、それは適切に運用されていればの話です。

これまでの支援組織は、経営状況や事業内容の分析がきちんと行われているとはいえず、①事業に対する申込実績を把握していない、②出資先の戦略も定めていない、③国産技術の応援をしているわけでもない、④情報が公開されていないなど、質問をすればするほど、税金の使い道として、このままではとても許容できるものではありませんでした。何を目指したいのだろう…と寂しくもなりました。真剣勝負で挑み、限られた時間の中で少しでも良い方向にもっていけるよう全力を尽くしましたが、私たちが出した修正案は、「反対します」の大臣の一言で否決されました。

ただし、質問で取り上げた国産技術の活用や官製ファンドの規律ある運営など、効果的な戦略を描き実行してほしいという強い想いは、附帯決議という形で残ったため、法案に賛成しました。

今回の事例に限らず、多くの公の事業で同じような状況が起きているのかもしれないのかと不安になります。物価上昇・原油高騰・・・様々なところで疲弊の声が聞こえているからこそ、公の税金が使われるものは、民間事業以上に厳しい目でみて、最小限の税金で最大限の効果が得られるよう真剣勝負をすべきです。

学業や部活と同じです。達成したい目標に対し、目の前の課題を分析し、日々チャレンジし、失敗し、そこから学び、成長につなげていく、そんな挑戦と改善のサイクルを繰り返すことが、政治の世界でも大切だと私は思います。

国際機関「世界経済フォーラム」の調べでは、ミレニアム世代の50%以上、ゼット世代の90%以上が、環境問題を強く意識しています。プラスチック資源循環促進法が四月一日から施行されました。本当は身近なごみ問題に変化があるはずなのですが、感じるでしょうか。ぜひ皆さまのご意見を伺わせてください。国会にきて、「次の世代を大切に」という言葉が軽く使われる場面をよく見ます。このままにしてはいけません。今の世代の責任を全うするために、がむしゃらに挑み続けます。

衆議院議員 馬場ゆうき