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GX 本気の挑戦


「大事なのは数字と事実だけだ。耳障りの言い形容詞に騙されるな。」

これは、田中角栄氏の言葉ですが、今の時代にも通用するものだと、国会質疑で感じています。

GX。グリーントランスフォーメーション。
カーボンニュートラル(脱炭素)と経済成長の両立を目指す試みに、世界中が挑戦しています。

日本も負けじと、

2022年12月にGX実行会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づき、

2023年2月に閣議決定され、5月12日に「GX推進法」が国会で成立しました。

この10年で、行政投資を20兆円。民間と合わせて150兆円を越える投資を実現するスキームです。

言うは易しですが、行うは難しです。
一つの国家を動かせるほどの巨大な投資です。巨額に発行する債券の原資は、将来のカーボンプライシング(環境税)によるものです。

失敗しましたでは後世に申し訳が立ちません。確実に産業として確立させ、もって純粋な形で法人税をいただき、国を支える担い手となるようにしなくてはならないわけです。

私は元銀行員です。海外マーケットに明るい方々と議論をするたびに、この分野において、強い危機感を抱きます。

「日本は好きだけど、日本の経済戦略は好きでない。このままでは世界に負ける。」

日本が好きな方である人ほど、こうおっしゃいます。産業の育成には、投資家の動向に注目すべきですが、海外の投資家の方々が、「日本のGX戦略いいよね!!やっぱり日本の戦略で盛り上げたいよね!」と思えるか否かが勝負どこなのです。

例えば、アメリカのIRA法案を受け、世界の企業は動き出しています。
ノルウェーの「フレイルバッテリー」や、イタリア・フランスの「ステランティス」、イタリア「エネル」、中国「こっけんこうか」や、韓国「サムスン」「LG」の電池企業、日本もパナソニックやホンダなど、2022年に成立して事実結果を出し、次々と工場立地はじめ、経済が動いています。

しかし、日本の政策における海外の投資家の目線は厳しく、「規模は決めたけど、、、。」という声になります。日本政府にこの点を質疑しても、答弁は「まだ始まって間もない。」という言葉が繰り返されるだけで、具体的な方向性が見えてこないのです。

この点を正確に把握しなくては未来は切り拓けません。本質を見極めるために、何度も何度も国内外の投資家の方にヒアリングを重ね、時に国会図書館に協力を依頼し、各国のGX戦略の分析に取り掛かり、下の資料をまとめました。

この資料を読み込むと、各国の戦略と日本の戦略で大きな違いが二つあると私は思っています。
【時間軸】と【バーゲンセール】です。

時間軸。
他国は、時系列が2030年、おそくても2035年を見ているのに対し、日本はほとんどで2040年を指しています。
レクで、いや日本も2030年の目標を作っていますと言われましたが、それは総論の2030年度の温室効果ガス46%削減というものであって、個別具体的になると何もありません。


民間市場は国際競争です。せめて世界標準に合わせた形でスケジュールを引く必要があります。2040年の目標を示すことは良いことですが、それはあくまでプラスアルファではないかと思います。

もう一つの視点は、バーゲンセール。
他国が、経済安全保障の観点から国産割合などを明記しているのに対し、日本は消費者目線として「これくらい安くなります」と書いています。

例えば、水素は、他国が国産製造量なのに対し、日本は輸入も含めた量。
洋上風力は、他国が国内生産割合を示すのに対し、日本はあいまい。
蓄電池も、他国はチウムイオン電池のセル、鉛、ニッケルなど、素材の調達目標が明記されています。アメリカのIRA法でも、EVへの投資について、そもそも前提として北米生産車両としており、かつ、搭載する電池の希少鉱物の40%以上をアメリカ、もしくはFTA締結国内で調達することなど、明確に規定しています。
私は、日本の目標を経済安全保障の観点を踏まえた基準にすべきであると考えます。安売りすることが目標ではありません。国内の生産基盤の確立や、リチウム・コバルト・ニッケル・黒鉛などの気象素材の具体的な調達目標があってしかるべきではないでしょうか。

以上のように、経済産業委員会にて、国際競争に日本が勝ち抜いていくためにも、今の議題についてぜひとも盛り込んでいただきたいことを申し上げ、大臣からしっかり危機感を持って対応すると答弁をいただき、議論を前進させることができました。

余談ですが、GXが大事だと社会が求めれば求めるほど、各業界でなにかと「○○GX」という名前をつけたがっている傾向が見られます。「なんとなくGX」とならないように、GXという言葉を政府として再定義すべきであり、「なんとなくGX」の表記を見つけた際は、政府から注意するなど、踏み込んだ対応も求めました。

この巨額な金額が動く政策は、単なる政策ではなく、国家の命運がかかっています。

一人ひとりの知恵をつむぎあわせ、必ずGXを成功に導かせましょう。

この質疑を進めるにあたり、そして議論が終わった後の対応の仕方なども、資料面では国会図書館等、現場面では本当に多くの関連企業の方々のリアルな声に支えていただき、前を向いて挑むことができます。日頃からご協力賜り、本当にありがたいことです。この場を借りて御礼を申し上げます。

ありがとうございます。

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