思いをかたちに 法案提出
◆経済対策、税の壁は存在するか
所得税がかかるようになる、「103万円の壁」を大きく動かそうという報道が取り上げられています。物価高の今、手取りを増やして、使えるお金を増やす方向性は私も賛成です。
現行では年収103万円から195万円まで、かかる税金は5％です。例えば、104万円の年収の場合、納める税金は500円、手取りは103万9500円になります。本人の収入は増えていますので税の壁とは呼びづらいでしょう。しかし、学生など親の扶養に入っている場合、学生のアルバイト年収が103万円を超えると扶養控除の適用から外れ、親が納める税金は増えることになります。
103万円の壁の問題は、本人ではなく親にあるのではないでしょうか。
◆手取りの減少幅が大きいのは…
103万円の壁も重要ですが、それ以上に私が課題に感じているのは、「130万円の壁」です。年収130万円を超えると社会保険料が発生します。配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分自身で国民年金や国民健康保険へ加入しなければなりません。会社も保険料が発生します。例えば、年収131万円（通勤手当含む）の場合、本人の負担は年間20万円ほどになり、明らかな手取り減です。企業も負担増です。
◆本会議登壇での訴えと法案提出
今年の2月に本会議に登壇した際、社会保険料の企業負担を軽減するための対策を財務大臣へ訴えました。加えて、「130万円の壁」を超えないよう働き方を調整している方に対して壁を感じなくなるように支援する法案を提出しました。この案の予算は、全体でも約7800億円です。
与党と国民民主党の協議案では、103万円の壁を178万円まで引き上げ、一律75万円の基礎控除が全ての所得層で適用されます。例えば、年収200万円の方は約8万円、年収2000万円の方は約30万円の減税です。予算案は約8兆円。見直しには賛成ですが、天文学的な予算を組みながら、物価高の影響を一番に受けている低所得者以上に高所得者への恩恵が多いのには違和感を覚えます。
また、各地方自治体も大幅に減収になります。所得格差や地域と都市の格差が広がる中で、国の形としてなにが望ましいのか、本来の「壁を解消する」という目的を見失わないよう、現実的に結果を出すことに集中したいと思います。
◆もっともっと実践！法案準備
また、地域繁栄のための教育と経済の実現に向け、具体的な法案準備を進めています。私は、学生・若者を応援すればするほど、地域の企業が儲かり豊かになれる社会を築きたい。どこまでいけるかはやってみないと分かりませんが、誠心誠意、実践して参りますので、皆さまの声を、ぜひ聞かせてください！
2024.11.24 衆議院議員 馬場 雄基
