始動！通常国会　

かぶる論点 問われる結果

24日から通常国会が開会。27～28日には本会議が開かれ、代表質問が行われました。私が1期目の時は、与党大多数国会でしたが、2期目は与党少数国会となり、大きな変化を実感しています。

　まず、論点が次々と出て、国会内の議論の活性化が進んでいます。例えば、「ガソリンの二重課税問題」は、立民・維新・国民の3党が揃って言及。「社会保険料の引き下げ」「教育費無償化」「核禁条約へオブザーバー参加」「ジェンダーギャップ」「選択的夫婦別姓」等は、公明・立民がほぼ同じトーンで石破総理に迫りました。良い指摘は党派を超えて、拍手を送りあっています。

　論点がかぶる、つまり、日本にとって必要だと思う政策に一定の最適解が見えつつある今、求められるのは決断力です。石破総理の答弁には、”協議する”という言葉が目立ちます。「良い議論ができた」で終わらせてはいけません。

 今、動かなくて、いつ動く！！！

　やっと、日の目を見なかった数々の論点が党派を超えて明るみになってきています。これまで先送りされてきた事に早期に決着をつけ、激動の世界で生き残るためのダイナミズムな政策議論をしたい。変化を希望にするために、決断者が決断しやすい環境をつくり、政治が一歩でも二歩でも前に進むよう、全力を尽くします。

今、私が力を入れている点を一足先にお伝えします。

①看板政策「地方創生2.0」

　政策自体は賛成ですが、10年前、地方創生担当大臣を置き、多額の予算をかけたものの、企業の本社移転は限定的、地方大学の一時的な強化だけでは若者流出を防ぐことはできず、結局は補助金頼み政策となった過去に学ばなくては2.0は到底実現できません。

　私は、地方創生の要は経済と教育にあると考えています。若者を応援すれば応援するほど地域の企業が儲かるような奨学金企業代理返済制度の導入や、ペロブスカイト太陽電池など日本の新技術を活かし、社会展開させる取組など、地域が地域のために安心して挑戦できる文化をつくるために、先の国会に続き、取り組みます。

②熱エネルギー

　今国会は、国会質疑だけでなく、各種法律作成や制度立案に関わらせていただく機会が増えました。とりわけ力を入れているのが再生可能エネルギーで、今は熱エネルギーに関する法案の取りまとめに注力しています。

③災害と復興

　悲しいことに所信表明演説では、福島の復興はとうとう一文に…廃炉までの長期的課題は、合理化で説明し得ません。復興の道を堂々と歩めるように、責任を持ち、魂を込めて、取り組みます。また、防災庁が、東日本大震災・原子力災害の教訓を確かに活かした組織となるよう、引き続き、働きかけてまいります。

　他にも、子ども教育/環境経済/福島外交等、あげればきりがありませんが、がむしゃらに挑んでまいります。

2025.2.2 衆議院議員　馬場　雄基