Switch2予約延期
任天堂は2日に発表した新型ゲーム機「Nintendo Switch2」について、アメリカ・カナダにおける予約開始を延期することを決めました。なお、発売日に影響はなく、6月5日の予定です。なぜ、このような状態に陥ったか…任天堂の声明文には、「トランプ政権の関税政策による影響を精査するため」とあります。
■トランプ関税
3日、アメリカのトランプ大統領は“相互関税”を9日から行うと発表。すべての国を対象に一律10％の関税を課すほか、アメリカと貿易黒字の大きい国・地域に対しては“非関税障壁も考慮した上乗せ分”を追加で課し、日本には24％という高い関税を設定しました。
当初、任天堂はSwitch2を、米国で449.99ドル（約6万5000円）で発売する予定でしたが、トランプ関税で、販売価格を適切に定められなくなったのです。
政治は、くらしに直接の打撃を与えます。今こそ、日本は世界の自由貿易の旗手となるべきです。2019年、安倍政権時には、時のトランプ政権と「一定の農産品および工業品の関税を撤廃または削減する」という共同声明を結びました。今回の一連の行動は、共同声明に明らかに反するものです。日本は、同盟国であるアメリカへ毅然とした態度で臨み、思いを共にする国々と連携し、世界の秩序をともに構築していく使命があると私は考えます。
■今度こその物価高対策
大激震のマーケット。新NISAを始めた方は、資産がマイナスとなっているのではないでしょうか。金融市場は上げ下げを繰り返す波のようなものですから、まずは落ち着くことも大切です。
9日、ガソリン価格は過去二番目の高水準となりました。本来は、当初予算で行うべき政策として訴え続けてまいりましたが、今度こそ、ガソリン税の引き下げを実現すべきです。効果が限定される補助金ではなく、減税を政府へ強く求めて参ります。
2025年度に賃上げ予定の企業は8割を超えます。しかし、それ以上に物価が上がり、実質賃金は1.2％のマイナスです。持続的に企業が賃上げできるように、価格転嫁対策と適正価格の徹底を目指します。また、介護・看護・保育などの給与面の処遇を改善し、復職支援など潜在人材の活用を、引き続き、推し進めて参ります。
＋α質疑 大臣、一緒にやりましょう！
9日、復興特別委員会にて質疑に立ちました。昨年の秋の行政事業レビューにて、復興の教育政策が数値化されていないとして「評価困難」と論じられたことに対して、問題提起をしました。伊藤大臣と、復興とは何かを問い、一時や一点ではかるものではなく、子どもが大人になった中でも、受け継がれる意志そのものを大切にすべきだと確認いたしました。
次の評価は、定量的だけではなく、定性的項目を導入すると決断頂きました。確かな未来をつくるために、政府と協力して意志をつなぐ政策を推し進めて参ります。
2025.4.12 衆議院議員 馬場 雄基
