生きた災害救助法へ
類を見ない豪雪。被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。自分の中で、議員として深く反省した教訓として、ここに記させてください。
■災害救助法適用（県内3市,11町,5村）
これは、自分も求めてきたものであり、適用になったと聞いて、ホッとした気持ちがありました。
しかし、実際に適用になった郡山市湖南町や天栄村湯本地区に伺うと、支援が届かず諦めかけている住民の皆さまの声に、言葉もありませんでした。
誰が悪いと言いたいのではありません。制度の形と運用をしかと知らねばならないということです。
災害救助法が適用になると、県主導による応急救助が可能となり、かかる費用も県と国が持つことになります。だから、災害救助法が適用になれば、変わると信じて動いていました。
ですが、紐解いてみると、実際は災害救助法は、適用の範囲はかなり限定され、除雪を求めても対象とならないことが殆どであり、「良い法律だけど使い勝手が良くない」ということが、今回見えてきました。
急いで各地の首長、霞ヶ関の行政官僚の皆さんと議論を重ねました。
■見えてきた「資力の定義」の曖昧さ
大きく支援対象となるかは、個人の資力と体力を確認するのですが、特に「資力」に対する定義の捉え方に、制度をつくる国側と、制度を運用する自治体側に差があることがわかりました。どれだけ良い制度を作ったとしても、両者が信頼をして呼吸を整えないと、現場には届かず、救いたい人たちを救えません。
■制度をつくって終わってはダメ
人の生命と財産を救うまで、とことん向き合い続けないと、生きた制度にならない。災害救助法が適用になって、一瞬でも安心した自分が悔しいです。
翻って、変わり続ける社会情勢の中で、この国のあらゆる制度は、本当に現場に届いているでしょうか。ゆがみが起きてはいないでしょうか。今を生きる者として、現場と制度をつなぎ、生きたスキームをつくりあげる使命があることを痛切に感じています。
気温もあがり、雪が溶けて落雪や雪崩の危険性も増しています。どうか生命と財産を守るために、みんなで力をあわせて対応して参りましょう。
■見えてきた「資力の定義」の曖昧さ
大きく支援対象となるかは、個人の資力と体力を確認するのですが、特に「資力」に対する定義の捉え方に、制度をつくる国側と、制度を運用する自治体側に差があることがわかりました。どれだけ良い制度を作ったとしても、両者が信頼をして呼吸を整えないと、現場には届かず、救いたい人たちを救えません。
2025.3.2 衆議院議員 馬場 雄基
