復興の歩みで日本を変える　水素社会編

参議院選挙が終わり、衆議院に続き、参議院も少数与党となり、1955年自民党の結党以来初めての状況となりました。石破総理が続投の意を表明し、8月1日に臨時国会を召集する予定です。また、法案提出に必要な議員10名（参議院）を、与党他、立民、国民、維新に続き、参政党も確保しました。各党が、自らが目立ちたい一心でパフォーマンスに走らないことを願うばかりです。国民の暮らしと各現場に確かな政策が届くように、正々堂々・真剣勝負で論戦に挑みます。

■福島は水素実験都市　

　14年前、東日本大震災・原子力災害に見舞われた福島県。復興の象徴として、「再生可能エネルギーさきがけの地」を実現するため、新エネルギーである水素を活用したまちづくりに取り組んできました。工場、自動車メーカー、水素ステーションなど、たくさんの企業が協力をしています。　しかし、月日が流れ、「今のままでは厳しい」「地元の為、福島の為と思いながらも、思いだけでは持続が難しい」と収益面から現場の切実な声が聞こえてきます。実験都市として福島の水素プロジェクトは重要です。私は、福島でおきた全ての経験が、日本の知恵となってほしいと思っています。

　　

■明確なビジョンなく道はつくれない　

　これまで、経産・環境の両委員会で水素に関する国会質問を積み重ねてきました。水素の各国の国家戦略を比較し、日本が「将来、コストがいくらに下がります」と価格面を重視しているのに対し、他国では、水素の製造目標やバリューチェーンなどの具体的目標値の設計から、素材の調達目標まで明確にしていることを指摘しました。

　「予算を増やして頑張っています」と行政は説明しますが、本来、最小の予算で最大の国益を生み出すために知恵を絞るのが政治の役目だと思います。今の政府は、明確なビジョンがなく予算を積み増しており、これでは現場が混乱するだけです。

■現場の思いと制度のかたちを一致　

　市場が確立していない分野の産業を伸ばすには、政府の具体的な発信に基づく予見可能性を高めることが必要不可欠です。

　協力してくださる企業にも経営があります。経営を圧迫する要素は何か、どうすれば持続できる体制を築けるか、速やかに現場の根詰まりを解消するのが行政の役割ではないでしょうか。

　松下幸之助氏の言葉に、「熱意があれば必ず事業は成功する！けど、尋常一様な熱意ではあかんで。きっとこの事業を発展させようという、体ごとの、正しい熱意がないとな」とあります。この国の指針に正しい熱意はあるのか。ビジョンを描き、情熱で、福島の復興の歩みから日本を変えて参ります。

2025.7.21 衆議院議員　馬場　雄基