■「 馬場くん、やらないか 」
チャンスは突然やってくるもので、こども家庭庁法案について質問の機会をいただきました。部活で、急遽バッターに選ばれる感覚と似てるかもしれません。いつ声がかかってもいいように、日頃の準備が大切です。与党の法案に対し、立憲民主党は「子ども省」の対案を出しています。いったい、何が違うのでしょうか。
■子供・子ども・こども・・・この違い、知っていますか？
この法案の目立った違いは、名称です。「子供・子ども・こども」という三種類の言葉が出てきます。同じ音なので、混乱しますよね。
子 供：文科省で推奨する表記
子ども：「共」の捉え方が問題になり、法律文でよく使われる表記
ここに新たに出てきたのが、「こども」です。与党としては、子供も子どもも定義上18歳未満になることから、それ以外の年齢も包括する言葉として新しいワードを打ち出しましたが、正直、余計な混乱が増えています…言葉の表現も大切ですが、何よりも大事なことは、子どもたち一人ひとりが自分らしく自由にのびのびと育める環境をつくることであり、その環境を整えることこそ、国の責任ではないでしょうか。
■子どもを育てるのは、家庭だけ？
大正・昭和時代は、大家族でした。昭和中期から平成・令和にかけ核家族が増え、シングル世帯も増加、所得格差・長時間労働も重なり、家庭には余裕がなくなりました。このままでは、ぎすぎすした窮屈な社会になるのではないですか。最近、自分の子どもを殺害する事件が日本全国で後を絶ちません。でも、その責任を全て親に押し付けるような社会に未来はないと思うのです。子どもは、家庭だけでなく、保育、学校、地域など様々な社会体験から育っていきます。健やかな成長を見守る体制を、時代にあわせて築くべきだと考えます。
■子どもをめぐる環境が、時代の変化に即していない事実
前例踏襲の子どもをめぐる法体制には、限界があります。これまで子ども政策は、少子化対策として子育て（親・家庭）を主に考えるものでした。そこに各省庁の分野がまたがり、厚労省の保育園、文科省の幼稚園、内閣府のこども園に代表されるタテワリ問題が顕在化してます。
■誰のための政策か？
はっきり言いたい。これは子どものためなのでしょうか。大人の都合で、子どもたちが、ないがしろになってる結果ではないでしょうか。
私は子どもの権利を一番に考えた「子ども省」の設立こそ、望ましいと考えています。子ども政策を一元化し、各現場の課題を乗り越えるための国・地方自治体の体制へと見直したいのです。与党案ではタテワリは残り、子どものことは家庭が考える前提が残ってしまいます。
困っているのは現場です。
今、私たちは移り変わる時代の中で生まれたひずみを修正する責任があります。これまで自分たちが受けてきた子ども政策の教訓を生かし、次代を切り開くのは平成世代の意地でもあります。
すべては子どもたちのために、挑み続けて参ります。
衆議院議員 馬場ゆうき
（2022.04.24）