コロナ禍の中で様々な経済活動がストップし、その影響は私たちの暮らしに及んでいます。
2020年2月から新型コロナウイルスの影響による企業の倒産は21年9月には2000件を超えています(帝国データバンク21.9.3発表)。老舗の閉業も続いています。
このような状況下であるからこそ、次のような取り組みが必要です。
- 消費税5%減税（時限的）…家計の消費から経済の循環を回します
- 農業者個別所得補償制度の確立…生産者の方々を守り、日本の食卓を守ります
- 雇用の安定と賃金の底上げ…生活を守り、将来への安心感を作ります
これらの取り組みにより、私たちは株価を上げるためだけの政策から、一人ひとりの暮らしを守り、誰もが明日への安心を持つことができるような政策に変えていきます。