世界で勝つ経済 大学時の恩師と
2013年、大学生の時に出会った一本の動画が、私の価値観を大きく変えました。
「財政を全く使わずに、少子化、うつ病、
介護問題を解決できる方法がある。
・・・それが【 働き方改革 】だ。」
今でこそ、働き方改革という言葉を知る人は多いですが、当時は言葉すらも浸透していない時代でした。プレゼン動画をみて、もう目から鱗！！！なんだこれは！！と衝撃を受け、すぐさまその動画のプレゼンターであるワーク・ライフ・バランス社の小室淑恵社長のもとを訪ね、６か月に及ぶインターンに挑戦しました。あの時の出会いが、今、議員と有識者としてつながるのですから、人生何があるかわかりません。
■世界で一番働く日本、
生産性は先進国で一番低い日本
かつて日本は、組織のために長時間働くことを美徳とし、高度経済成長を実現しました。人口増と大量生産大量消費の社会構造がマッチした日本の結晶です。しかし、構造が変わり今は人口減。付加価値で勝負する時代となり、いかに生産性を高めるかが問われています。一生懸命汗を流していることに変わりはないのですから、努力が報われる体制を整えなくてはなりません。
■時間の開放は経営戦略・国家戦略
働き方改革は人事の案件ではなく、経営戦略です。
労働時間を短くしながらも、生産性を高め、企業の業績をあげる。それを個人に還元し、給与をあげる。それらが和となり国益となる。国家戦略とも言えます。しかし、実現には社会常識の大転換が必須です。
■時代を変えるのは制度
いち早く制度を変えたのは、フランスです。1996年ロビアン法、98年オブリ法と連続して成立。これは、労働時間を削減する企業に、社会保険料の雇用主負担分を軽減するものです。
実は、時間外の割増賃金も、世界は約1.5倍ですが、日本は1.25倍と格段に安いままです。世界は、働きたくても働けていなかった育児や介護などの潜在労働者の発掘を社会で整えたのに対し、日本は既存の従業員に残業させる制度のままだったのです。
この改革は、あらゆる立場の納得を得る必要があります。特に、中小企業の経済合理性を整えることを前提に、勤務間インターバル、時間外割増率1.5倍、法定労働時間上限週70時間、働き方の柔軟化等を、一体的、かつ同時に進めなくては到達できない世界です。
しかし、日本は教育にかけた費用に男女の差はなくとも、賃金の差は桁違いです。一方、過労死も絶えません。日本は、まだまだ本来の力を適切に発揮できていません。覚悟を持って、時代の変化に、歯車を合わせることができれば、日本はまだまだ成長できます。
2025.4.27 衆議院議員 馬場 雄基
