三月十六日に起きた大地震。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方の一日でも早い復旧・復興を実現できるよう、全力を尽くしてまいります。
郡山・二本松・本宮・大玉村、各地の現場を回らせていただき感じたことは、被害状況の差が激しいということです。場所や環境によって、被害は大きく異なります。同じ域内でも、なんとか今回は耐えたというところもあれば、壊滅的被害がでているところもあります。ご自宅や仕事場だけではなく、墓石への被害も多く、お彼岸の時期でもあったため、落胆する声をたくさん伺っております。
現在、経産省・農水省・国交省などの関係各省庁の方と密に連絡を取りあい、対策を協議しています。三月二十五日時点で、被害状況は以下のように報告されいます。
・農林水産被害 約十億七千万円
・公共土木施設被害 約百二十億円（県と市町村をあわせて三十五か所）
・中小企業被害 約二十七億九千五百万円（二千百三十六事業所）
・住宅一部損壊 千二百九十二棟
・公共建物被害 三百二十八棟
支援の形は、激甚災害と認定されるか否かで大きく変わります。例えば、グループ補助金等の支援策は、原則激甚災害でなければ認められません。（昨年二月十三日の地震は政府が配慮し特例で設けられました。）激甚災害の規定は極めて明確で、各自治体がまとめる復旧査定見込み額が基準となります。
つまり、今大切なことは、しっかりと適切に声をあげるということです。「隣の人ほどはひどくないから大丈夫」「ウクライナのことを考えれば我慢しなくては」と被害状況を過小評価するケースが出てきています。もちろん、周りを思いやり何度でも立ち上がる福島県人の強さは本物です。しかし、どのくらいの被害が起きているのかを適切に伝え、事実に基づいたデータを積み重ねていくことは、今の生活への支援につながるだけではなく、今後、強靭なまちづくりを進めていくための重要な知恵ともなります。適切に声をあげなくては、適切な政策も実行されません。
3.11以降の度重なる災害に、みんなが心を痛めています。にじみ出る「はぁ・・・」というため息。自然相手だからこそ、行き場のないやるせなさを、無理して我慢する姿も目にします。
政治の当事者として、私は声なき声をも見逃してはなりません。そして、一人ひとりが安心して、適切に声をあげることのできる環境を築かなくてはなりません。だからこそ、皆さまと一緒に目指していきたいのです。
中小企業・農林水産・公共土木など、被害で疲弊する現場に、希望を感じることのできる見通しを一日でも早くお届けできるよう、これからも実践者として挑み続けて参ります。（2022.03.28）